利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Buildz（以下「当社」といいます）が運営する、健康増進・障害予防サービス（以下「本サービス」といいます）をご利用頂く企業及び利用者に適用されるものです。本サービスを利用される場合、本規約に同意したものとみなされます。
①「企業」とは、本サービスを当社と契約締結する企業又は団体を指します。
②「利用者」とは、「企業」の従業員又は関係者であり、本サービスを利用する者を指します。
③「講師」とは、利用者に対して本サービスを実施するものを指します。
本サービスは、企業の従業員又は関係者のみが利用することができます。
①利用者の個人情報は、当社が定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
②当社は、理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用したことをもってプライバシーポリシーに同意したものとみなします。
③前二項の定めにかかわらず、利用者は、当社が、利用者を特定されない形で相談内容を収集及び集約し、本サービスの品質向上及び新たなサービスの構築等の目的のために利用することに同意するものとします。また、利用者による当社又は当社の講師に対しての中傷、脅迫、いやがらせ、迷惑行為、その他の緊急に対応しなければ危険であると判断せざるを得ない事象又は講義の継続を困難と判断せざるを得ない事象が生じた場合には、当社の判断で、講義を中止できるものとします。
①本サービスは、当社と企業との契約となります。 ただし、個人や地域の高齢者グループ等についても、当社の判断で企業とみなす場合がございます。
②利用企業への訪問回数は、利用者数によって変動するものとします。一回の講義で最大50人まで利用可能としますが、利用者数が51人以上いる企業の場合には、複数回に分けて、訪問させて頂くことがございます。
③講師は、医師法等の法令により医療行為を一切行いません。そのため、医療行為等の目的で本サービスを利用することはできません。
①本サービスの利用料金は、別紙「料金プラン」によるものとします。 ②当社は、企業に対し利用料金の請求書を発行し、企業は、請求書を受け取ってから30日以内に、当社の指定する銀行口座に振込む方法にて支払うものとします。
当社は、企業又は利用者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、その申込を承諾せず、又は申込を承諾した場合であっても、当該承諾を撤回し、もしくは本サービスの提供を中止することがあります。
①反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与するなど、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
②過去に当社との契約に違反したことがあると当社が判断した場合
③本規約に違反した場合
④当社又は当社の講師に対し中傷、脅迫、いやがらせ等の行為を行った場合
⑤本規約で定める方法で連絡がとれなくなった場合
⑥ユーザーが本サービスの利用に際し、弊社からの指示等に従わなかった場合
⑦登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
⑧ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
⑨ユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
①企業は、電話又はメールにて、本サービスの予約を行うことができます。
②予約の中止、プランの変更又は解約を希望する場合には、本サービス実施日の10日前までに当社へ連絡するものとします。ご連絡がない場合には、全額、料金をお支払い頂きます。
①本サービスは、企業における健康増進、障害予防を目的とします。初回訪問日及び大まかな訪問予定日は契約締結時にお知らせ致しますが、本サービスの進捗状況等により当社が随時日程変更できるものとします。
②契約時に企業の職場における従業員の生産性、健康、職場環境のチェックを自己記入式アンケートや職場巡回で調査を行います。
③生産性、職場環境、健康チェックの解析結果を提示します。また、職場環境や業務における問題点や解決案の提示（当社にてアンケートの結果解析、身体の状態に合わせた予防法及び対処法を立案します。そのため、最低3週間空けるものとします）。
④アンケート結果をもとに科学的根拠に基づいた各症状への予防法と対策指導を１〜３回行います。（利用者に指導した予防法や体操を実践して頂くため、期間は最低3週間空けるものとします）。
⑤自己記入式アンケートの再調査と初回チェック時との改善点や変化を確認します。
利用者は、本サービスを利用するに際し以下の行為を行ってはならないものとします。
①法令又は本規約に違反する行為
②講義内容を他社へ伝達、流出又は共有する等、当社の著作権等の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
③本サービスのイメージを著しく損なう行為
④本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
⑤企業又は利用者が前四項に掲げる事項を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、企業又は利用者は当社に対し、当該損害の一切（直接的か間接的かを問いません。）を賠償しなければならないものとします。
⑥本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、売買、名義変更、質権の設定、担保に供する行為
⑦パスワード等を第三者に譲渡、貸与等する行為または第三者に使用させる行為
①当社は、企業又は利用者に連絡の必要があると判断した場合、企業に対し電話又はメールを送る方法にて連絡を行うものとします。
②当社からの連絡があった場合、返信の有無にかかわらず、企業へ連絡が完了したものとみなします。
本サービス及び講義による効果について、当社は、何ら結果を保証するものではありません。
①当社は、利用者が本サービスを利用したことにより発生した一切の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
②当社が損害賠償義務を負う場合、損害賠償額は、当社が企業から受領した利用料金を上限とします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
①地震、火災、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
②戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、停電、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
③法令またはそれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
④その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
企業及び利用者は､本サービスにかかる権利又は義務の全部若しくは一部を他に譲渡してはならないものとします。
①弊社は、本規約の全部又は一部を変更できます。
②弊社は、本規約の変更を行う場合は、本サイト上への表示その他弊社所定の方法によりユーザーに周知します。
③ 前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
①本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他弊社の定める方法で行うものとします。通知は、弊社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
②弊社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、弊社に義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。
③弊社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
①本サービスの利用に関して、本規約又は当社の指導により解決できない問題が生じた場合、当社と企業との間で双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
②前項の協議が整わない場合、当社と企業との間の一切の訴訟その他の紛争について、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
当社と企業が、本規約とは別に書面による個別の合意をした場合であって、当該合意と本規約の定めに齟齬がある場合には、個別合意が優先されるものとします。